2019年7月25日山本太郎インタビュー

この記事について

れいわ新選組代表の山本太郎さんが参院選後最初のテレビ出演(山本氏)を文字起こししました
7月25日のテレビ朝日のモーニングショーです。
再利用可です。
※本文中、敬称略です

  • ゲスト:山本太郎さん
  • インタビュアー:玉川徹さん
  • コメンテーター:高木美保さん
  • コメンテーター:羽鳥慎一さん
  • コメンテーター:斉藤ちはるさん

玉川:今日は生でお話をおうかがいするという、よろしくお願いします。
山本:よろしくおねがいします
玉川:まずですねあまりご存じない方もいらっしゃるのかもしれない、この「れいわ新選組」今回の参議院選挙の結果として2議席 議席を獲得しました。そして、得票率4.55%、選挙に行った人の20人に1人は比例区で山本さんとこに入れたってことですよね。
Y:ありがたいですね

玉川:これ非常に大きなことですよね。
それからこれ朝日新聞の調査ですけど無党派層投票率、自民党20%に対してれいわ新選組10%、自民党の半分ぐらい、無党派層はれいわ新選組に入れたってことなんですよ。だからこれは非常に大きなことだと思う 、わたしは。
で、政党要件も取りました、これは非常にテレビにとっては大きなことなんですけど、ねぇ、そこを色々思いはあるでしょ?
山本:まあ、どっちかって言うと放送禁止物体としてこれまで生きてきたので、逆に今日地上波で呼ばれるなんてびっくりなんですよ、ここしか呼ばれてないんです私。
玉川:でもほら、政党の代表だから、止められませんので
山本:落選議員ですけれども代表なので
玉川:そうですよ。でね、まずねこれなんです。
これから何がしたいのか、まさにこれなんですよ。
一体何を目指してんのか、要するに政党として何を目指す、でどういうふうなことをしたいのか、どういう国にしたいのかってことなんですけど。
まずは、山本代表は国会議員じゃ無く成っちゃったんですよね。
山本:残念ながらそうなんですよ
山本:三人、つまりこれ2議席ですから3番目に自分の名前書いてた。これ3番目だったら通んない可能性あったと思うんですけど、それでもここにしたんですよね?
山本:あの一応こちらでも事前に調査とかをしてたわけですね、その時には、あの、200万は固いだろうというような結果出てたので200万はこの特定枠のお二人にお譲りして、そこからは運動を、それをどんどん盛り上げていけば 、ひょっとしたら私も、その後も行けるかもしれないなというような考えだったんですけど、やっぱ投票率はちょっと低かったのでしたかもしれないですね
玉川:で、もう議員ではなくなった、これからどうするんですか?山本さん、政治
山本:もう政党要件も得てますし、お二人、ALSの船後さんとそして重度障害の木村さん、もう国会なかに入ることになってますから、この先は党勢拡大していって最終的には当然政権を狙いに行くということで旗揚げをしました。
玉川:政権を狙うんですか?
ということは、代表だから総理大臣を目指すと言うこと?
山本:申し訳ないんですけどそういうことになります。
玉川:これはですね、テレビ見てる人も何言ってんだと思っている人も結構いるのかもしんないですけど…
山本:二人しかいないのにね
玉川:本気か?という事なんですよ。それ本気なんですか?
山本:本気じゃなかったら旗揚げしないですよ。
玉川:じゃあ勝算があるということなんですね。
山本:もし私一人だけの議席を確保したいんであれば東京選挙区、もともと2013年に立った所から立ってたと思います。でも今回は自分で旗揚げをして、で一応リスクテイクをしてって言うような形で今回の戦いに挑んだって言うことには、やっぱりあの、その先に政権をとりたいからっていう部分ですね。
玉川:じゃあもう一点だけ。その衆議院選挙、これからあると思うんですけど、そこに対してはどうされるんですか
山本:もうこれ出るしかないですよね
玉川:出る?
山本:はい
玉川:それはもう比例区で?選挙区で?
山本:えーと、そこらへんはまだ決まってないですけど、一番自分の持ってる力を最大化できる形でと思ってます
玉川:最大化できる?
山本:最大化できるってのがなんなのかって言ったら、あの、まあテレビがより取り上げざるを得ないようなところに出るとか、ええ
玉川:ああ、注目されるような
山本:そうですね、それすごく重要だと思ってます。なぜならば、やっぱ街頭演説とかでたくさんの方に見ていただきましたけれども、やっぱりテレビ、基本的に垂れ流しじゃないですか、で、1パーセントで百万人の方々がご覧になるので、やはりテレビに取り上げられて拡大していくっていうのは非常に重要だと思ってます。
玉川:それは当然勝てなきゃいけないわけですよね?そこは
山本:もちろんです、はい。
玉川:たとえば安倍総理のとこに立つっていう風なこととかもあっても勝てればいけないわけですよね。
山本:そうですね
玉川:勝てる範囲で注目されるとこに立つということですか
山本:まぁ今回一回負けてますからね、次も負けてつったらちょっと意味が分かんなくなるんで、はい
玉川:次は勝ちに行く?
山本:もちろんです

玉川:で、いったい何をしたいのかっていう風なことで、まあここに実はですねれいわ新選組が今回の参議院選挙で立てた公約がずらっと並んでます。この公約こそがやっぱりやりたいことか?という風に解釈しましたので…
山本:はい
玉川:ここに沿って話を聞いて行こうかと思ってます。
で、まず一番まあ結構多くの人がびっくりしたのこれだと思う、消費税廃止するという風にこれおっしゃいましたよね
山本:はい
玉川:公約に掲げた。これ消費税廃止、まあいろんな、まあしたり顔をする人はですね、こんな現実的じゃないことを、いったいこんなことして日本の財政がどうなるんだという風な事を言う方もいらっしゃると思うんですが、これ現実的にどういう現実性がある話なのか
山本:私からしたら消費税廃止の方が現実的なんですよ。このまま消費税を維持し続けたりとか増税する方が現実的ではない。
つまり何かって言うと、消費税税、まあ言えば税の滞納、払えませんという状況の中の6割が消費税なんですね。税の滞納のうちの6割が消費税であると。つまり誰が滞納してるのかって言うとやっぱり中小零細になるんですよ。
玉川:要するに企業がね?
山本:首が閉まっちゃってるって状態ですね。でまあ、たくさんの中小企業の方々ともお話をしましたけれども、あの、もう何年も払えてない。で月に2回は払う意思があるって事を示しに行ってると、税務署に。とにかく首がしまってる。
これが10%になってしまえば首が締まるじゃなくて首をくくらなきゃいけない状況ににのになってしまうということですね。
で、消費税が確実にこの国に与えた影響ってのは何かって言うと、やっぱり消費の冷え込みです。
消費っていうのは誰かの所得になるわけですね、誰かがお買い物をします、そのお金は誰かの回り回って所得になりますと。
消費が落ち込むってことは当然所得も落ちていくってことです。
ごめんなさい、勝手にフリップを作って持ってきたんですけどいいですか?プレゼンっぽくw
玉川:ああ、いいですよ。自由にやってください。

山本:何カメさん?2カメさんあたりで行きますか?ごめんなさい4カメさん?3カメさん?じゃぁココらへんで行きます。
これ何かといいますと11年間の日本の家計消費の推移ってものなんですね。
で、右側のボックス、黄色いこれですね。あ、皆さんから見たら左側か?8兆円って書いてあります。
これ、消費税を増税したとき。3%ですね、2014年に。このとき個人消費がどれぐらい落ち込みましたか?って言うのに8兆円落ち込んだんです。
で、まあ額がデカすぎてよくわかんないじゃないですか。で比べてみますリーマンショックとってことです。
リーマンショックの時の個人消費の落ち込み6.3兆円なんですよ。
要はリーマンショックを超えてるんです、そのインパクトが。
8兆円の個人消費が落ち込んだということは、8兆円分の所得も失われたと言ってもいいんじゃないかと言うことですね。
つまり景気を良くしたいと言いながら消費税を上げていくっていうのは、もう全く真逆の政策なんです。
この国を考えてみた時に、20年以上デフレ続くっていうような事があったわけじゃないですか。
こんな国、世界でありますかって、今年の初めの参議院の本会議で私、安倍総理に直接聞いたんです。20年以上デフレが続く国、日本以外にありますかって聞いたら、ございませんと答えたんです。
玉川:ほう

山本:当たり前なんですね。どの国も成長していて緩やかなインフレ、日本だけが20年以上デフレ。
で、デフレって何ですかって聞いた時に、消費と投資が失われた。消費が弱って投資が弱って、要はもうこの国どんどん衰退していってるってことです。
このような状態の中でこの20年以上の失われたこの消費と投資、需要を取り戻すってことをしなきゃ、もうこの国に生きてる人たちが持たない状況。
それは何で言えるかって言いますと、もう皆さんご存知の通りだと思うんですけれども、国民生活基礎調査、厚労省の調べ、生活が苦しいと答えてる人たちが全世帯の57.7、これ最新版です。で、下のやつは前回のものなんですけれども、今回なかったので、母子世帯でも、まあシングルマザーでも生活が苦しいって人たち82.7、もうかなり崩壊しているんです。
次に見て頂きたいんです。これ年齢別の一人暮らし、貯蓄ゼロ、貯金ございませんって人たちが20代で61%、30・40・50代で4割超えてる状態なんです。もうボロボロでしょ?完全地盤沈下なんですよ。この今貯蓄ゼロの状態を見ていただいて大きな問題がありますと。
何かというと、若年から中年にかけてこの状態であるならば二つ問題があって、少子化は加速する以外がない。
で、もう一つは、この人たちも、あのう、高齢化するってことです。で、高齢化した時に誰が面倒見ますかっつったらそりゃ見ませんよ。てことは野垂れ死にですか?ってことなんです。
とにかく今やらなきゃいけないことは何かっていったら、デフレの20年からの完全の脱却、それの足かせに一番なってるの何かっつったら、私は消費税だと思ってます。
で、消費税をなくすことによって何が生まれるかってことなんですけど、当然消費も喚起されます。
玉川:まあそうでしょうね。
山本:で、初年度5%物価が落ちますから。それだけじゃなくて当然投資も。なぜ投資が無いかといったら消費がないから消費が薄いからですよね?
玉川:ああ、全部連動してるから
山本:そうなんです。だからここを一番やらなきゃいけない。
本来ならばこれをやらなきゃいけないけれども、消費税の使い道を考えた時にそれが出来なく成ってるんですね。
何かって言うと、やっぱり大企業に対して大減税した分を補填する、消費税が財源になってるから。
玉川:いわゆるその、法人税とかそういうのの減税の分を、結局消費税の増税が補ってるっていうふうな話はありますけどね。
山本:法人税の減収分、要は減税したりとか消費税入れたことによって景気が悪くなって、まあそれによって失われた収入、法人税の減収分の約73%消費税が補填してるっていう計算になります。

玉川:やっぱり今の話に関わるんですけど、これ財源、だから消費税は今、大切な財源になってるわけですね。
で、特によく言われるのが、やっぱりこの国の借金がものすごく大きいんだと。で、借金がこのままいくと破綻してしまうかもしれない、だから消費税を上げないともたないんだよと。
だから多くの人は消費税、嬉しくはない、だけどしょうがないなと思ってる方多いと思うんですけど、これ、財源、どうなんでしょう。
山本:あのまず前提として大きな誤解があります。
何かと申しますと国の借金が増えた理由の一つに消費税があります。97年に5%になりました。その前の段階で国の借金、政府の借金というものはだいたい毎年3兆円ぐらいで推移してたんですけど、97年以降の10年間ぐらいはだいたい平均で20兆円オーダーなんですよ。
玉川:あ、それね、そもそも総研でやりました。
山本:あ、やりましたか?ありがとうございます、すばらしい。
ということ考えたら、当然世の中の景気が悪くなって、生活保護であったりとか失業手当であったりとかっていうところに回さなきゃいけないお金が増えていく。
逆に言ったら消費税を上げるたびに、その政府の借金てものはドンドン嵩んでいったってことですよね。まあそれを考えても、あの消費税ってゆうのはあまり良くないだろうと、そう思います。
玉川:てことはこれ、一回廃止した後はずっと廃止のままで行くってことですか?
山本:消費税を廃止するためには財源、私二つあると思ってます。で、一つは、先ほど国の借金とおっしゃいましたけども、私は新規国債の発行ってことも考えていいと思っています。
玉川:借金増えちゃいます
山本:借金の量って事が、私は問題になると思ってません。なぜならば日本円で借金をしてて日本円を発行する能力を持ってるって事です。
これよく言われるのが、ギリシャみたいになるぞって話がありますけども、これまったくわけわかってない人たちですね。それ何かというと、ギリシャはユーロに加盟してます、で通貨もユーロです。要はギリシャ独自で通貨発行できない状況です。ヨーロッパ中央銀行でないとユーロは発行できない。だから、いわば、ギリシャはずっと外国通貨建てで借金をしてるのと同じなんです。
だからこれは混同できない話なんですね。でも、だからと言っていくらでも円で借金をし続けてもいいのかと言ったらそうではない。何かって言うと、一つ制約が出てくるってことです。
それはやっぱりインフレ、インフレの制御をしなきゃならない。だからこそ今の政府は2%インフレターゲットとして、あの、日銀と一緒に2%上限って言うこと決めてるわけですね。この2 パーセントっていう所に達するまでは最大限、私はやるべきだと言うふうに思っています。
玉川:これ、よく消費税を止めるって代わりに他の税を上げようって話がある、そういうのはないんですか?
山本:あります。私は財源として新規国債ともう一つ考えているのが税です、これが一番理解が得られやすいかもしれない。
玉川:ああそうですか。
山本:要は、所得税の最高税率をあげる。で、株などの金融資産、ここからの所得は分離してますけどこれ分離しない、総合課税。
でもう一つ、所得税。所得税に関して累進制度を導入する。これ、トランプ政権以前のアメリカでも累進制度を導入してましたから。だから儲かってれば儲かってるほど税率は高まりますけども、儲かっていない時には税率が低くなる。
このような形のやつやれば、あのう、29兆円、29兆円の財源が担保できるという試算があります。

高木:まず私、れいわ新選組という政党に対して認識を新たにしたのは、本当に、選挙の結果あとなんですよ。
なんでかって言うと皆さんに投票した方たちっていうのは多分、立派な政治家を求めてるんじゃなくて人間像を求めてで投票された方だと思うんですよね。
ある意味とても理想的だしで若い力、まあ若くない方もいらっしゃるって言いますけども、その、若い新しい力のエネルギーを感じたんです。それは素晴らしいと思っていて、でも一方で、あのう、自民党に投票した方、議員の方たちに投票した人たちの一番の投票した理由っていうのは、とりあえず今満足でもないけれども安定しててそこそこ生きてられる生活していけるよね、冒険しないで安定したままやってくれるのは今の与党じゃないのか知らん?だっていう意見で投票されてる方たち。
皆さんの所に投票された方達とそちらに投票された方たちってすごく、こう、対照的な投票活動だったと思うんですが。で、その中、それについてまずまずどう思われるのか。
山本:まあ、あの、投票先を決めるときに深く掘り下げて入れる人っていうのはそう多くないかもしれません。なので、そのなんとなくのバックリしたした安定感、要は現状維持が望ましいというような判断されるわけですよね。
高木:でも現状維持ってすごく…明日の生活の方が人間大事ですから、大事なことだと思うんですが。
山本:そうなんですよ、けどこれ、現状維持に成ってないってことをやはり気づかなきゃなんないってことです。
高木:なるほど
山本:消費税を上げるたびに実質賃金下がっていくっていうことに、みんなの首が確実に締まってる、これだけ20年のデフレが続いてこの国に生きる人々が貧しくされてるっての間違った経済政策なんですよね。だから、あの、あくまでも今がマシだろうというふうに思いたい。
でもこれがこのまま現状維持ができるわけじゃないんですよ。
こっから当然衰退してきます、20年消費と投資が失われてる国ですから。
そう考えた時にやっぱり、あの、もっと深くコミットしていただきたい。今アナタの生活を引き上げるためにはどうしたらいいんだろうかとということを早急にやる必要があるってことだと思います。

玉川:で、これは政策なんですけど、もう一つはですね候補者、10人の候補者を擁立した。いったいなぜこの方々だったのかっていう、ここにもいろんなものが現れてると思うんで、それちょっとCMの後で。
玉川:さあ、今回の10人の候補者、非常に特色の有る候補者だと私は思ったのですけども、なぜこの候補者だったのか、そこにどういう意図があるのか。
まずあの、当選されたお二人、ALSとそれから脳性麻痺という。今までの国会では活動が考えられなかった人たち、もうこれ国会いくわけですよね、これどういうことなんですか。
山本:このお二人で限定してお話しするならば、要は、あの、今の世の中ってなんか空気的に生産性で人間を計られるような部分ってないですか?
玉川:ありますねぇ。
山本:役に立ってるのかとか、あなたが何出来るんだとか、もうその苦しさの中でやっぱり生きたくなくなるって言うか、消えたくなるような人たちたくさんいると思うんですよ。
年間21,000人自殺してて、50万人以上が自殺未遂されてるって言う中ですね。
その中でやはり生産性で人を図らせない。この方々、無茶苦茶生産性ある方々なんです。もう厚労省とかと色々交渉、もともとされてる方々で、制度を変えてきた方々ですから。けれども、あの、生産性で物事を図らせない、人の価値をってことですね。
プラス、この生産性で人の価値をはかる世の中っていうのが加速すると、私、生命の期限というものも決めてくるんじゃないかなと思うんですね。それで命の期限っていう部分に関して、おそらく入り口は医療費って話になるんじゃないかと。
でまあ、そういう部分に関しての、やっぱりこの、なんだろうな、カウンターとしてやっぱり私は当事者に入っていただきたい。これから日本で高齢化してどんどんあの寝たきりの人出てくると思うんですね。
寝たきり界のトップランナーの方々に入っていただいて、要はあの、寝たきりになってからも豊かに生きていける、そういうことをやっぱり命の期限を設けない、生産性で物事を語らせないって言うような形に、私は国会論戦をして行っていただきたいなと思ってんです。
玉川:僕なんかいつ、あの、病気になってどうなるか分かんないっていつも考えてるんですけど、どういう風な病気になってもどんな障害があっても、国会議員に実際になれるんだっていうのはものすごく希望だと思って、僕は今回受け取ってるんですね。
山本:なるほど。
玉川:で、もう一人、蓮池さん。あの、基本的に拉致被害家族って認識の方が多いんですけど、ここにね元東京電力社員っていうことで、あえて書いてるんですけど、これはどういう意味ですか。
山本:あの、この方は原子力畑でずっと来たかったですから、もう超スペシャリストなんですよ。
そのスペシャリストの目から見て、やはりあの、原子力に対する部分というのはやっぱり国に対してしっかり叱していくという部分も必要かなと思ってます。
玉川:原発はどう思っているんですか。
山本:もう私としては即禁止ですね。
なぜそう言うかと言いますと、もう南海トラフ来る来るって言われてますよ。で、東海地震、首都圏直下って考えたときに、それに耐え得る原発が果たして存在するかと。
たとえば南海トラフに限定して言えば、土木学会の試算で20年間に失われる経済的損失っていうのが1400兆円、その規模の災害が起こった時に原発が安全って言う、言えるはずがないんですね。
これだけ災害が多発する国において原発っていうものはもう諦めなきゃいけないと、当然それまでは火力その中でも天然ガスというものを軸にしながら。で調達もアジア圏内でも可能ですし。
そう考えた上で、もうシフトしていくしかないんだっていうことを、スペシャリストの視点から、これまでの知見からやっていただきたいなっていうふうに思ってます。
羽鳥:その反対はわかるんですが主力が火力っていうのはどういうことなんですか?なんか逆行してるのかなって言う…
山本:いえいえとんでもない。今の現実を見るとするならば100%自然エネルギーでって言うのは難しい部分がまだあると…
羽鳥:もちろんそうです
山本:だからですね。だからそのベースロードというかその一番基本になる部分は火力、その中でも環境負荷が少ない天然ガス。もちろんここに対して国として投資をしていって、環境負荷をより減らしていくっていうような研究という部分にも投資して行く必要があると…
羽鳥:今は無理でも将来的にも主力は火力?
山本:いやいや、あの、当然その比率って代わっていくと思います。
ただその、ひとたび事故があった時の影響ってことを考えた場合に、やはり私は主力は火力で行くべきだろうと、その中でも天然ガスであろうという風におもっています。

羽鳥:れいわは廃止じゃないですか?消費税にもどっちゃいますけど。消費税の話、廃止じゃないですか、他の党は凍結とかそういう、ちょっとニュアンス違うじゃないですか。
で、野党共闘しましょうとなったときにそういうおつもりはあるんですか?統一候補出しましょうというときに。
山本:えーと、私は少なくとも減税。もしもね、野党共闘で足並みをそろえなきゃいけないって言うんであれば、あのう、減税っていうところは絶対担保したいと思っています。
だって、あの、凍結っていうのはあくまでも凍結で、解凍されるんですよ。解凍された後には増税していく。要は、増税と凍結っていうのは将来的なこの国のデザインは、たぶん同じグループに入るんで。
羽鳥:じゃあ一緒になる可能性があるってことですか?
山本:減税と廃止っていうのはまた違うグループなんですね。
玉川:それ、例えば10月に10%に消費税上がるわけですよね、それを8%に戻すのも減税と受け取っていいんですか。
山本:でも私は5に戻すべきだと思ってます。最低でも。
私は廃止ですよ。廃止だけれども野党共闘で、やはり衆議院選挙、選択肢が少ない方がいいですから。
A or Bの選択肢に持っていくためにも、かたまりだけ作っても私はちょっと弱いと思ってます。
そこに対して政策を乗っけていく、その為にはやはり消費税5%ってところで手を繋げるんであれば私は全力でやりたいと思っています。

玉川:あと30秒しかないんですけど、訴えたい事、もうあったらどうぞ。
山本:ありがとうございます。
この国のもう二十年、三十年間の間っていうのは、どのような政治を行われてきたかというと、完全に皆さんの生活を踏みつけて企業側にいかに利益を横流しできるかということの連続でした。
例えば大企業に対して大減税、金持ちに対して大減税、その上にみなさんの働き方を壊してきた。
昨年の夏に決まったのは何か、大量の外国人を安い労働力としてこの国に招き入れるということ、これによる混乱によって首が締まるのは誰か?皆さんなんです。
今の政治は皆さんの、皆さんへの裏切りの連続でしかない。
それを変えていける。まずは野党で手を繋いで政権交代を目指したいと思います。
玉川:皆さんどういう風に思われたでしょうか?という風なことで、以上今日のそもそも総研でした

議員報酬第二位の名古屋市会のレベル、請願を「勘違い」と断じて雑談委員会

請願を持って名古屋市会、総務環境委員会の傍聴に行ってきました。請願内容について意見を述べた議員に対して、古株議員の挙げ足取りやら議論のすり替えやらが延々と続き、最後には「勘違いの請願」とまで言い出していました。

委員会が古株議員の指導・威圧の場で終始しているのを見と「優秀な人材確保」のための高い議員報酬は、職業議員を長年続けうる程に高額になっているのだろうと理解できます。その意味でも志の高い人が議員を「引き受ける」ような制度を考えなければいけないと改めて思わされます。

できれば実際のやり取りを見て確認していただきたいのですが、名古屋市会(名古屋市では市議会ではない市会と称している)のインターネット中継は形だけで視聴が非常に困難(実装されているプレーヤーはセキュリティ上の問題で現在は利用されていない)なので以下に

平成29年4月25日の名古屋市会・総務環境委員会 <クリックすると別窓で開きます

 

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